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第44回 アパート経営などの長期投資を考える上で(2016/8/10)

第44回 アパート経営などの長期投資を考える上で(2016/8/10)

長期投資を考える上で人口動態をみることが重要です。

人口動態は、ある一定期間の人口の変動を表したものになります。

日本の人口動態については、国立社会保障・人口問題研究所という機関が定期的に

人口や人口構成などの将来推計を公表しています。

 

アパート経営という観点から考えた場合、人口減少や高齢化も重要ですが、世帯数の

変化が最も重要かと考えます。

以下、国立社会保障・人口問題研究所が2013年1月に公表した「日本の世帯数の将来

推計(全国推計)」を参考にみていきます。

 

将来推計は、2010年~2035年までの25年間になります。

総世帯数は2019年(後3年後)をピークに減少。

2019年 5,307万世帯 → 2035年 4、956万世帯   351万世帯減

 

「単独」、「夫婦のみ」、「夫婦と子」、「ひとり親と子」で分類した世帯割合の2010年

から2035年の変化は、

単独      32.4%  → 37.2% (増加)

夫婦のみ    19.8%  → 21.2% (増加)

夫婦と子    27.9%  →  23.3% (減少)

ひとり親と子   8.7%   → 11.4% (増加)

その他     11.6%  →   6.9% (減少)

になります。全体の世帯数は大きく減少し、世帯の構成も大きく変化していくことが分かり

ます。「その他」には、3世代家庭などが入ります。

 

また、世帯主の構成でみますと65歳以上の世帯が2010年~2035年の25年間で、

1,620万世帯 → 2,021万世帯(増加率 約25%)

75歳以上は、

731万世帯  → 1,174万世帯(増加率 約60%)

また、2035年には、全世帯に占める65歳以上の割合は約41%。

65歳以上の世帯の中で75歳以上が占める割は約58%になります。

 

全体的な世帯数が減少していく中で、世帯主の高齢化が進みます。

また、「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の世帯割合が増えますので、1世帯あたりの人数は

減少傾向です。

以上の点から、相続税対策などで「アパート経営」を考えられている方は、長期の人口動態や

世帯数の変化を考える視点が必要になります。

今回紹介しました、国立社会保障・人口問題研究所が公表します将来推計なども参考にしな

がら長期的な視点で投資を考えていきましょう。

(数字等データの出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成25年1月18日 プレスリリース)

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